債務整理について

具体的にどのような時点を指して倒産と表現するかは困難であるが、東京商工リサーチでは、企業経営の主体であった者につき次のような状況になった際に「倒産」と表現している。

* 任意的整理
o 2回目の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受ける
o 内整理する（代表が倒産を認めた時）
* 法的整理
o 裁判所に会社更生法の適用を申請する（法令上は「更生手続開始の申立て」という）
o 裁判所に民事再生法の手続開始を申請する（法令上は「再生手続開始の申立て」という）
o 裁判所に破産を申請する（法令上は「破産手続開始の申立て」という）
o 裁判所に特別清算の開始を申請する（法令上は「特別清算開始の申立て」という）

毎月中頃、マスコミを通じて前月倒産件数(４月は前年度倒産件数も)が発表されるが、これは東京商工リサーチと帝国データバンクがマスコミ各社に行ったプレスリリースを基にしている。帝国データバンクは、個人情報保護法の施行などの理由により情報収集が困難になったとして、2006年に倒産集計の基準から「銀行取引停止処分」を削除した。東京商工リサーチは独自の情報網を通じての取材活動に拠れば、「銀行取引停止処分」の集計も可能として、これを据え置いた。これにより、統計的整合性を持つ倒産件数は、東京商工リサーチ発表によるもののみとなった。

＜Wikipedia　「倒産」＞


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